「ミマモビ」利用規約

この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、ジーエスネット株式会社（以下、「当社」といいます。）が提供する「ミマモビ」（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものであり、本サービスをユーザーとしてご利用になる方（以下、「ユーザー」といいます。）には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。本規約に同意する前に、必ず全文をお読み下さいますようお願い致します。本規約に同意されない場合、本サービスをご利用いただくことはできず、また、第3条第4項に基づき見積書兼注文書を承諾した場合は、本規約に同意したものとみなします。

第1条（適用）

本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
当社は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下、「個別規定」といいます。）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。

第2条（定義）

本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。

「ミマモビ」とは、当社が運営する同条第2項のサービス内容にかかるアプリやサービスを構成する基盤システムを含めたシステム及びサービス全体のことです。
「本サービス」とは、ミマモビという名称の下、要介護者の見守りと介護士の動態管理を同時に行うことができる、当社が提供するシステムをいいます。
「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
「本ウェブサイト」とは、そのドメインが「https://www.gsnt.co.jp」であるウェブサイト及び当社が別途指定するウェブサイト（理由の如何を問わず本ウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）の総称を意味します。
「本端末」とは、本サービスとして提供する機能を利用するために必要な端末のことです。
「ユーザー」とは、本サービス利用のために本規約の内容を承諾し、本サービスを利用しているユーザーを意味します。
「端末供給者」とは本端末を提供する法人を示します。端末供給者は当社または別途定める端末製造者が該当し、端末によって異なります。

第3条（本サービスの利用申込）

ユーザーは、当社の定める方法により本サービスの利用を申し込むものとします。本サービスの利用の申込みは、本端末を購入して本サービスを利用する者（法人であれば代表者）自身が行うものとし、原則として代理人による申込みは認められません。
ユーザーは、申込みにあたり、利用する本端末の台数及びその他当社が定める事項について、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。ユーザーが提供した情報が真実、正確かつ最新でなかったことにより、ユーザーが本サービスを利用できなかった場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
第1項の利用の申込みに対して、当社が本サービスの利用が適当でないと判断した場合には、当社は本サービスの利用を拒否することがあります。この場合、当社は、本サービスの利用を拒否した理由を開示する義務を負わないものとします。
当社は、第1項の利用の申込みの受領後、契約期間、利用する本端末の台数、利用料金その他必要事項を記載した見積書兼注文書（以下「見積書兼注文書」といいます。）をユーザーに対して発行します。ユーザーは、見積書兼注文書に定める内容に同意する場合、見積書兼注文書に捺印した上で、当社の定める方法によりこれを当社に提出します。かかる提出がなされた時点で、ユーザーは見積書兼注文書を承諾したものとします。ユーザーが見積書兼注文書を承諾した時点で、ユーザーは本規約に同意したものとみなし、当社とユーザーとの間に、本規約の諸規定に従い、見積書兼注文書が定める内容の本サービスの利用許諾契約（以下「利用契約」といいます。）が成立します。
本規約の条項と見積書兼注文書の記載が異なる場合には、見積書兼注文書の記載が優先して効力を有するものとします。

第4条（設備の購入）

当社は、ユーザーに対し、本端末を含む本サービスを利用するにあたって必要な設備一式（以下「本設備一式」といいます。）を提供し、当社指定の設備を購入いただきます。ただし、本設備一式のうち、ウェブカメラの映像及び車載デバイスの位置情報を表示させるための端末（スマートフォン又はタブレット。以下「表示用端末」といいます。）をユーザー側においてご用意いただく場合は、当社指定の表示用端末を購入いただく必要はありません。
前項にあたって本設備一式に関する具体的品目、数量、単価、代金総額、納期、支払期限、その他売買契約の具体的内容は、見積書兼注文書のとおりとします。
ユーザーが見積書兼注文書に捺印の上、当社の定める方法によりこれを当社に提出した時点で、当社とユーザーとの間に本設備一式に関する売買契約が成立します。

第5条（納品及び設置）

当社は、見積書兼注文書記載の納期限までにユーザーの指定する場所において本設備一式を引き渡すものとし、これにより本設備一式の納品を行ったものとします。
前条第１項ただし書により、ユーザーが当社指定の表示用端末を購入せず、ユーザー側で用意した表示用端末を使用する場合は、当社はユーザーに対し表示用端末を除く本設備一式を引き渡すことにより納品を行ったものとします。
当社は、原則として、有償にて本設備一式の設置を補助します。設置の補助に関する費用は、当社及びユーザーが別途協議の上決定するものとします。
前項にかかわらず、ユーザーが自己の責任において本設備一式を設置する場合は、前項に定める設置の補助に関する費用をお支払いいただく必要はありません。

第6条（検査）

当社及びユーザーは、協議の上、本設備一式の検査に関する基準（以下「検査基準」といいます。）を定めるものとします。
ユーザーは、本設備一式の引き渡しを受けた日の翌営業日から起算して３営業日以内に前項に定める検査基準に基づく検査を行い、これに適合しないこと（以下「不適合」といいます。）を発見したときは、不適合の理由を明らかにした上、書面により、直ちに当社に対してその旨を通知しなければなりません。
本設備一式が検査基準に適合していないことを直ちに発見することができない場合において、ユーザーが引き渡しを受けた日の翌営業日から起算して２か月以内に不適合を発見したときも、前項と同様とします。
第２項及び前項に定める通知の内容に疑義があるときは、当社は遅滞なくユーザーにその旨通知するものとし、当社及びユーザーは協議の上これを解決するものとします。

第7条（不適合が発覚した場合の取り扱い）

ユーザーは、前条第２項及び第３項に定める通知を行った場合、当社に対し、当社が当該通知を受領した日から起算して１４営業日以上の期間を定めて、本設備一式の代替品の納品または修理を請求することができます。この場合、本設備一式の代替品の納品または修理に要する費用は当社が負担するものとします。
前項に定める請求を行ったにもかかわらず、当社がユーザーの定めた期間内に本設備一式の代替品の納品または修理を行わない場合は、ユーザーは、当社に対し、本設備一式の不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができます。
ユーザーは、本設備一式の不適合を理由に、損害賠償の請求及び利用契約の解除をすることができないものとします。

第8条（端末の台数の変更）

ユーザーは、利用契約成立後に利用する本端末の台数を変更しようとする場合には、契約内容の変更を希望する日の前日から起算して1ヶ月前までに、当社へ見積書兼注文書を提出するものとします。その際の手続は、第3条第4項の規定に準ずるものとします。
契約内容の変更により月の途中に当社からユーザーへ請求する金額が変更する場合には、日割計算の上で料金を請求するものとします。

第9条（利用料金及び支払方法）

ユーザーは、本サービスの利用料金として、見積書兼注文書に定める支払方法及び記載に従って、利用料金及びこれにかかる消費税相当額を支払期日までに当社に支払うものとします。銀行振込手数料等の支払に要する費用は、ユーザーの負担とします。
ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合には、ユーザーは支払期限となっている日の翌日を起算日として、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第19条に定める本サービスの中断が生じた場合その他事由によりユーザーが本サービスを利用することができない期間が生じた場合においても、ユーザーは当該期間に関する利用料金の支払義務を免れないものとします。
利用契約が解除その他の事由により終了した場合でも、その事由又は終了の時期の如何を問わず、当社は受領済みの利用料金をユーザーに返還せず、ユーザーは既に支払義務の発生した利用料金の支払義務を免れないものとします。

第10条（本サービスの利用）

ユーザーは、利用契約の契約期間内に限り、本サービス利用契約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
本サービスの提供を受けるために必要な通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、ユーザーの費用と責任において行うものとします。
ユーザーは、本端末の利用に関して、端末供給者の定める規定を遵守するものとします。当社及び端末供給者は、ユーザーがかかる使用上の注意を遵守しなかったことにより生じた損害につき、一切責任を負わないものとします。
ユーザーは、自らの本サービスの利用環境に応じて、コンピューターウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
当社及び端末供給者が本サービス又は本端末に搭載されるソフトウェアをアップデートした場合には、ユーザーは、本端末、通信回線その他通信環境等を整備し、本サービス又は本端末に搭載されるソフトウェアのアップデートを自己の責任で行うものとします。なお、当社は、本端末のソフトウェアのアップデート等に対応する義務を負うものではありません。

第11条（本サービスの契約期間）

利用契約の有効期間は、個別契約における定めのない限り、契約開始日（第3条4項の規定により利用契約が成立した日）から3年間とします。但し、期間満了の2ヶ月前までに、ユーザー又は当社のいずれからも解約の申出がない場合は1年間延長できるものとし、以後も同様とします。

第12条（ユーザーによる中途解約及び解約手数料）

ユーザーは、当社所定の方法で当社に通知することにより、契約期間中においても本サービスを解約することができます。この場合、ユーザーは、解約の時期に応じて、１ライセンスあたり、次の各号に定める解約手数料を、解約日の翌営業日から起算して３営業日以内に当社に対して全額支払うものとします。
1. 契約開始日から１年未満の場合
  見積書兼注文書記載の「システム利用料（年間）」の「単価」記載の金額
2. 契約開始日から１年以上２年未満の場合
  見積書兼注文書記載の「システム利用料（年間）」の「単価」記載の金額の２分の１
3. 契約開始日から２年以上契約期間満了日までの場合
  解約手数料は不要
解約にあたり、当社に対して負っている債務がある場合は、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
諾を得ることなくユーザー情報を消去することができるものとします。

第13条（ユーザーID及びパスワードの管理）

ユーザーは、自己の責任において、本サービスのユーザーIDおよびパスワードを適切に管理するものとします。
ユーザーは、いかなる場合にも、本サービスのユーザーIDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与してはならず、また、第三者に利用させたり第三者と共用したりしてはならないものとします。
ユーザーID及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。

第14条（端末機器）

ユーザーは、本サービスを当社が規定する仕様に合致する本端末でのみ利用できるものとします。その他の端末で利用する場合について、当社はこれを一切保証しせん。

第15条（ライセンス等）

本サービスは、1ライセンスに対して使用可能な本端末は1台とさせていただきます。
利用契約締結時またはライセンスの利用期間の更新時におけるライセンスの最低数は1ライセンスとします。
ライセンス数の追加または減数は、当社所定の手続方法に従い行うものとします。
ユーザーが現に利用しているライセンス数が、利用契約に基づくライセンス数（利用契約の締結後にライセンス数の追加または減数が行なわれている場合は、当該追加または減数後のライセンス数とします）を上回る場合、ユーザーは、利得料金として、利用開始月に遡り当該上回るライセンス数分について、本サービスの利用料金の利用料金相当額を、当社の請求及び請求方法に基づき直ちに支払うものとします。

第16条（保守サービスの提供）

当社がユーザーに提供する保守業務は次の各号の通りとします。
1. 当社が検証した使用条件、システム環境下において、本サービスがドキュメント、マニュアル等に記載された通り正しく稼動しない等の問題が発生した場合に、その原因調査を実施し、解決方法等を策定し、正しく稼動するようアドバイスします。
2. 前号の原因調査の結果、その原因がユーザー側の環境にある場合には、可能な限りにおいてその改善方法をご提案し、本ソフトウェア等の仕様に起因する場合で、かつ簡易にカスタマイズ可能な場合に限り、ソフトウェア等自体に対し、改造などのサービスを提供します。なお、ユーザーの特殊な要求に対して対応する場合や、特別な環境に整合させるために特別な仕様変更を必要とする場合には、費用などについてユーザーと協議させていただきます。
3. 機能拡張等を目的として本サービスをバージョンアップした場合、当社は、ユーザーに対して、新バージョンの提供に関する情報を提供します。
ユーザーが、本サービス及びこれに関連する設備に独自の変更を加えたことにより、機能障害及びプログラム上の不具合が発生し、あるいは対象となるドキュメントに記載された仕様の通りに正しく稼動しないなどの状況が発生した場合、当社は一切の保守業務に関する責は負わないものとします。
保守業務の実施は、ネットワーク経由によるリモート保守対応を基本とし、それ以外の場所において提供する場合は、ユーザーが本契約に基づき支払われた利用・保守契約料金とは別に、出張料（交通費＋技術料）を弊社の規定料金に順次支払うものとします。

第17条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

法令または公序良俗に違反する行為
犯罪行為に関連する行為
本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
当社、他のユーザー、またはその他の第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
不正な目的を持って本サービスを利用する行為
本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
他のユーザーに成りすます行為
当社が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
本サービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
その他、当社が不適切と判断する行為

第18条（本サービス利用時の注意事項）

ユーザーが本端末を使用して本サービスを利用する場合、自動車、オートバイ、自転車等の運転中または歩行中の操作、または注視は大変危険ですのでお止めください。必ず安全な場所に停車または立ち止まってから利用してください。また、自動車、オートバイ、自転車等の運転中に本端末の画面を注視すると交通事故を招くおそれがあるとともに、道路交通法に違反するおそれがありますので、ご注意ください。

第19条（本サービスの中断）

当社は、本条の各号のいずれかに該当する場合には、ユーザーに対し事前に通知することなく、一時的に本サービスの一部又はすべてを中断できるものとし、これによりユーザーに発生した損害について一切の責任を負わないものとします。

定期的又は緊急を要するシステムの修理、点検、保守、その他当社が必要と判断した事由が発生した場合。
設備（サーバー、通信回線、その他）の故障、障害の発生時もしくはその他の事由によりサービスが提供できなくなった場合。
火災、停電等や、地震、洪水等の天災や、戦争、暴動等不可抗力、疾病蔓延により、本サービスの提供ができなくなった場合。
法令又はこれに基づく処置により本サービスの提供ができなくなった場合及びその他の運用上、技術等当社が必要と判断した場合。

第20条（本サービスの終了・変更）

当社は、当社の裁量により、ユーザーの同意の有無にかかわらず、本サービスの全部又は一部を変更及び終了できるものとします。本サービスを終了する場合においては、通知すべき事情に応じた適切な方法で、事前にユーザーに対し通知及び公表を行うものとします。

第21条（ダウンロード等についての注意事項）

ユーザーは、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、ダウンロードその他の方法により本サービスその他のソフトウェア等を、本端末にインストールする場合、ユーザーが保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障若しくは損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社はユーザーに生じたかかる損害について一切責任を負わないものとします。

第22条（知的財産権）

本サービスに関する知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本端末に関する知的財産権は全て端末供給者又は端末供給者にライセンスを許諾している者に帰属します。本サービスの利用許諾は、本端末又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者、又は端末供給者又は端末供給者にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。ユーザーは、いかなる理由によっても当社若しくは当社にライセンスを許諾している者又は端末供給者又は端末供給者にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害する行為又はそのおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これらに限りません。）をしないものとします。

第23条（解除）

当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。

本規約のいずれかの条項に違反した場合
料金等の支払債務の不履行があった場合
当社からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
本サービスについて、最終の利用から一定期間利用がない場合
その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第24条（損害賠償）

本規約に定める義務に違反することその他ユーザーによる本サービスの利用により当社に損害が発生した場合、ユーザーは、当社に対し、当社に発生した一切の損害（弁護士費用を含みますが、これに限られません。）を賠償する責任を負うものとします。
ユーザーによる本サービスの利用に起因して、当社と第三者との間で紛争等が生じ、当社が当該第三者に対して損害賠償等の支払を余儀なくされた場合は、ユーザーは、当社が当該第三者に支払う賠償金等の全額を負担するとともに、当該紛争の解決のために当社が支出した弁護士費用その他一切の諸経費を負担するものとします。

第25条（第三者への委託）

当社は、本サービスの全部または一部の提供業務を第三者に委託することができるものとします。
前項に基づき当社が本サービス提供業務を第三者に委託した場合、委託先の選任、監督並びに委託先の行った業務の結果については、ユーザーに過失がある場合を除いて、当社が一切の責任を負い、ユーザーは責任を負わないものとします。

第26条（反社会的勢力の排除）

ユーザーは、当社に対し、以下の各号の事項を確約します。
1. 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者または構成員（以下「反社会的勢力」といいます。）でないこと。
2. 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、または反社会的勢力の利益に供するために本サービスを利用するものでないこと。
3. 自らまたは第三者を利用して、当社に対して脅迫的な言動または暴力を用いる行為や偽計または威力を用いて当社の業務を妨害しまたは信用を毀損する行為を行わないこと。
当社は、ユーザーが前項に違反した場合、当該ユーザーに何らかの通知または催告なく、本サービスの解除その他本規約に定める措置を講じることができるものとします。
前項の措置により発生した一切の損害について、当社は損害賠償、補償その他の責任を負いません。また、ユーザーは、第1項に違反したことにより当社に生じた損害等を賠償するものとします。

第27条（秘密保持）

ユーザーは、利用契約に関して知り得た当社に関わるすべての情報を、当社の許可なく、利用契約期間中のみならずその終了後も、第三者に漏洩および開示を行ってはならないものとします。
ユーザーは、利用契約存続中及び利用契約終了後2年間、直接・間接を問わず、本サービスと同種のサービスを提供することはできません。
乙または乙の従業者が前項に違反することにより甲に損害を与えた場合、当該行為と相当因果関係の範囲内にある甲に発生した損害（当該対応にあたって必要かつ相当な弁護士費用を含みますが、これに限られません。）を賠償する責任を負うものとします。

第28条（個人情報の取扱い）

当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、別途当社「プライバシーポリシー」（https://www.gsnt.co.jp/contact/privacy/）の定めによるものとし、ユーザーはこのプライバシーポリシーに従って当社がユーザーの利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。

第29条（映像データ）

当社は、ユーザーの事前の同意を得ずに、ユーザーが本サービスを通じて送信した映像データの閲覧は行わないものとし、映像データを第三者に提供しないものとします。但し、次に定める場合には、当社は、ユーザーの事前の同意を得ずに、映像データを閲覧または第三者に提供することができるものとします。

法令に基づく場合
人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ユーザーの同意を得ることが困難であるとき
公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ユーザーの同意を得ることが困難であるとき
国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ユーザーの同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
当社が本サービスを運営するために必要な範囲内において映像データの取扱いの全部又は一部を委託する場合
合併その他の事由による事業の承継に伴って映像データが提供される場合
ユーザーが本規約に違反しているおそれがあると認められるとき

第30条（本規約の変更）

当社は、必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお、本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、当該ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。

第31条（届出事項の変更）

ユーザーは、本サービスにかかる利用申込みの時点またはその後において、届出事項に変更が生じたときは、当社に対し、遅滞なくその旨を届けるものとします。
当社は、ユーザーが提供する情報が不正確もしくは不十分であった場合等、ユーザーの責に帰すべき事由に基づき情報の確認ができなかった場合には、これに基づき本サービスの提供を停止することがあります。
前項により本サービスを停止したことにより発生した損害に対して、当社はその責任の一切を負わないものとします。

第32条（通知または連絡）

本規約に基づく又はこれに関連する全ての通知は、手交、書留郵便又は電子メールにより見積書兼注文書の相手方の住所又はメールアドレスに対して行うものとします。なお、いずれの当事者も本項に基づき相手方に通知することにより、見積書兼注文書の通知先を変更することができます。
前項に基づく通知が、相手方の所在不明等相手方の責に帰すべき事由により到達しなかった場合には、その発送の日から2週間を経過した日に、当該通知が到達したものとみなします｡

第33条（本規約の譲渡等）

ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務並びにユーザーの登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第34条（保証の否認および免責事項）

当社は、本サービスのために必要となる通信回線、システム、タブレット端末に障害が発生しないこと、データへの不正アクセスその他の事由により本サービスにエラーや障害が生じないことを保証するものではありません。
当社は、ユーザーの本サービス利用環境について一切関与するものではありません。
当社は、当社のウェブページ・サーバ・ドメインなどから送られるメールコンテンツに、コンピューターウィルスなどの有害なものが含まれていないことを保証しません。
当社は、ユーザーに対し、適宜緊急情報を含む情報提供やアドバイスを行うことがありますが、それらの有用性、適合性、完全性、正確性、安全性、合法性、最新性等について、当社は一切責任を負いません。また、当該情報提供やアドバイスの提供を確約するものではありません。
ユーザーが本規約に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負いません。
本サービスのご利用又は利用不能、本端末の不具合により生じる一切の損害（精神的苦痛又は金銭的損失を含む一切の不利益をいいます。）について、当社は一切の責任を負わないものとします。但し、当該損害の発生について、当社に故意又は重過失が存在する場合はこの限りでないものとします。
ユーザーが本サービスを使用した事によりプライバシーに関する訴訟を第三者に起こされた場合、ユーザーの責任において対応するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
本サービスに関して、ユーザー間又はその他の第三者との間で発生した一切のトラブル、紛争について、ユーザーは自身の責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
本サービスは、「訪問介護を補助する機器」であり、対象者の見守りと発見を100％保証するものではありません。機器使用中に発生した怪我・事故・行方不明などにつきましては、当社はその責任を一切負いかねます。

第35条（本端末の修理サポート、メーカー保証に関して）

本端末自体の破損・故障等の対応について、保証期間及び保証対象範囲等については、本端末を販売する各メーカーの保証規定に準じるものとします。
前項の対応について、本端末の修理にあたっての費用の有無はメーカーの判断によるものとします。
商品管理の都合上、当社は、第4条の規定によりユーザーに購入いただいた本端末付属のメーカー保証書への購入日の記載及び店印の押印を省略させていただきます。
本端末を第三者へ譲渡する場合、第2項により保証書への記入は一切行っておりません。また、譲渡先相手様とのトラブル等に関しても関与いたしません。

第36条（完全合意）

本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社とユーザーとの完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社とユーザーとの事前の合意、表明及び了解に優先します。

第37条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第38条（準拠法及び裁判管轄）

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2022年2月1日　制定

2022年5月17日　改定